若年層の非正規雇用率と子育てへの影響：男性15-24歳で51%が非正規

若年層の非正規雇用率の推移

男性の非正規雇用率

こども家庭庁の統計資料による、若年層男性の非正規雇用率の推移：

15-24歳男性:

• 1991年: 21.4%
• 2000年: 29.8%
• 2010年: 42.3%
• 2020年: 49.6%
• 2024年: 51.0%

増加率: 1991年比で約2.4倍（+29.6ポイント）

25-34歳男性:

• 1991年: 2.8%
• 2000年: 8.7%
• 2010年: 12.9%
• 2020年: 14.3%
• 2024年: 14.8%

増加率: 1991年比で約5.3倍（+12.0ポイント）

女性の非正規雇用率

15-24歳女性:

• 1991年: 20.3%
• 2000年: 34.7%
• 2010年: 47.9%
• 2020年: 55.8%
• 2024年: 56.9%

増加率: 1991年比で約2.8倍（+36.6ポイント）

25-34歳女性:

• 1991年: 25.3%
• 2000年: 31.4%
• 2010年: 35.2%
• 2020年: 30.0%
• 2024年: 30.6%

増加率: 1991年比で約1.2倍（+5.3ポイント）

年齢層別の特徴

15-24歳層の特徴:

• 男女ともに50%以上が非正規雇用
• アルバイト・パートが中心
• 学生の割合も含まれる

25-34歳層の特徴:

• 男性は14.8%と相対的に低い（それでも1991年比で5.3倍）
• 女性は30.6%（出産・育児による離職・パート転換）
• 結婚・出産適齢期の経済的不安定層が増加

非正規雇用の定義と種類

非正規雇用の定義

総務省「労働力調査」における非正規雇用労働者の分類：

1. パート: 短時間労働者
2. アルバイト: 臨時的雇用
3. 労働者派遣事業所の派遣社員: 派遣労働者
4. 契約社員: 有期雇用
5. 嘱託: 定年退職後の再雇用等
6. その他

全年齢層の非正規雇用率

総務省「労働力調査」（2024年平均）:

• 雇用者総数: 6,015万人
• 非正規雇用労働者: 2,144万人
• 非正規雇用率: 35.7%

約3人に1人が非正規雇用という状況です。

雇用形態と既婚率の関係

30-34歳男性の雇用形態別既婚率

国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」（2021年）のデータ：

雇用形態別既婚率（30-34歳男性）:

• 正規雇用: 56.4%
• 非正規雇用: 18.9%

差: 37.5ポイント

正規雇用の男性の既婚率は、非正規雇用の男性の約3倍に達しています。

年収別の既婚率

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」と国勢調査を基にした分析：

30-34歳男性の年収別既婚率（2020年）:

• 年収300万円未満: 25.7%
• 年収300-400万円未満: 43.7%
• 年収400-500万円未満: 54.0%
• 年収500-600万円未満: 61.9%
• 年収600万円以上: 68.4%

年収が高いほど既婚率が高い明確な相関関係があります。

女性の雇用形態と出産

25-39歳女性の第1子出産前後の就業継続率:

• 正規雇用: 約70%（2015-2019年）
• 非正規雇用: 約25%

非正規雇用の女性は、出産を機に離職する割合が高くなっています。

非正規雇用と年収の実態

雇用形態別の平均年収

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和4年）より：

正社員・正職員:

• 平均年収: 約342万円
• 男性: 約387万円
• 女性: 約293万円

正社員・正職員以外（非正規）:

• 平均年収: 約224万円
• 男性: 約268万円
• 女性: 約209万円

差額: 約118万円（正規の65%の水準）

年齢層別の収入格差

25-29歳:

• 正規雇用（男性）: 約270万円
• 非正規雇用（男性）: 約200万円
• 差額: 約70万円

30-34歳:

• 正規雇用（男性）: 約320万円
• 非正規雇用（男性）: 約230万円
• 差額: 約90万円

35-39歳:

• 正規雇用（男性）: 約380万円
• 非正規雇用（男性）: 約250万円
• 差額: 約130万円

年齢が上がるほど、正規と非正規の収入格差が拡大します。

生涯賃金の差

独立行政法人労働政策研究・研修機構の試算：

大卒・正社員:

• 男性: 約2億7,000万円
• 女性: 約2億2,000万円

高卒・非正規（推計）:

• 約1億2,000万円～1億5,000万円

差額: 約1億円以上

非正規雇用増加の背景

1. 労働市場の構造変化

1990年代以降の変化:

• バブル崩壊後の企業のコスト削減
• 終身雇用制度の崩壊
• 派遣労働の規制緩和（1999年、2004年）
• リーマンショック（2008年）の影響

企業側の理由:

• 人件費の変動費化
• 景気変動への対応
• 即戦力の確保

2. 就職氷河期世代の影響

1993-2005年頃の新卒者:

• 正社員就職が困難
• 非正規雇用からのスタート
• 正社員への転換機会の少なさ
• 40代となった現在も非正規のまま

3. 働き方の多様化

労働者側の理由:

• ワークライフバランス重視
• 短時間勤務の希望
• 副業・兼業の普及
• フリーランス志向

ただし、「不本意非正規」（正社員を希望しながら非正規で働く人）が依然として多い状況です。

4. 教育・訓練機会の格差

非正規雇用の課題:

• 企業内訓練の機会が少ない
• スキルアップの機会不足
• キャリアアップの困難さ
• 正社員への転換が難しい

雇用不安定と少子化の関係

結婚への影響

結婚しない理由（18-34歳未婚者、複数回答）:

国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」（2021年）：

男性:

1. 適当な相手にめぐり合わない: 45.2%
2. 結婚資金が足りない: 43.3%
3. 結婚後の生活資金が足りない: 31.1%

女性:

1. 適当な相手にめぐり合わない: 50.2%
2. 自由や気楽さを失いたくない: 33.8%
3. 結婚資金が足りない: 29.3%

経済的理由が上位に入っており、雇用の不安定さが結婚を躊躇させる大きな要因となっています。

出産への影響

夫婦の完結出生児数の推移:

• 1977年: 2.19人
• 2002年: 2.23人（ピーク）
• 2010年: 1.96人
• 2015年: 1.94人
• 2021年: 1.90人

夫婦が持つ子どもの数自体も減少傾向にあります。

理想の子ども数を持たない理由:

1. 子育てや教育にお金がかかりすぎる: 56.3%
2. 高年齢で産むのは嫌だから: 37.8%
3. 家が狭いから: 22.2%

経済的理由が最も大きな要因です。

子育て費用と収入の関係

教育費の負担感:

• 年収400万円未満世帯: 約70%が「負担が大きい」
• 年収600万円以上世帯: 約40%が「負担が大きい」

非正規雇用で年収が低い世帯ほど、教育費の負担感が強くなっています。

若年層の意識調査

仕事と育児の両立に関する意識

厚生労働省「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（2024年7月公表）：

主な調査結果:

• 64.8%の若年層が「子育てを夫婦で分担したい」と回答
• しかし、実現には社会的・職場の支援が必要と感じている

懸念事項:

• 育休取得による収入減少: 52.3%
• キャリアへの影響: 48.7%
• 職場の理解不足: 45.2%

非正規雇用者の育休取得の困難さ

育児休業取得率（2023年度）:

• 正社員女性: 約85%
• 非正規雇用女性: 約30%
• 正社員男性: 約30%
• 非正規雇用男性: 約5%以下

非正規雇用では、制度上は育休取得可能でも、実際には取得が困難な状況です。

非正規雇用の社会保障の課題

社会保険の加入状況

厚生年金・健康保険の加入率:

• 正社員: ほぼ100%
• 非正規雇用: 約60-70%（条件により加入）

加入条件（2024年10月以降）:

• 週20時間以上勤務
• 月額賃金8.8万円以上
• 2ヶ月以上の雇用見込み
• 従業員51人以上の企業（2024年10月から）

将来の年金額の差

厚生年金の受給額（モデルケース）:

正社員（40年加入、平均標準報酬月額35万円）:

• 老齢厚生年金: 月約9万円
• 老齢基礎年金: 月約6.5万円
• 合計: 月約15.5万円

非正規雇用（20年加入、平均標準報酬月額20万円）:

• 老齢厚生年金: 月約2.5万円
• 老齢基礎年金: 月約6.5万円
• 合計: 月約9万円

差額: 月約6.5万円（年間約78万円）

雇用保険の失業給付

失業給付の基本手当日額:

• 正社員（月給30万円）: 日額約6,000円
• 非正規（月給15万円）: 日額約3,000円

給付日数: 勤続年数により異なる（非正規は短い傾向）

政府の対策と課題

同一労働同一賃金

働き方改革関連法（2020年4月施行）:

• 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消
• 均等待遇・均衡待遇の確保

効果と課題:

• 一定の改善は見られる
• しかし、依然として格差は大きい
• 実効性の確保が課題

正社員転換の促進

キャリアアップ助成金:

• 有期雇用から正規雇用への転換を支援
• 企業に助成金を支給（1人あたり57万円等）

効果:

• 2022年度: 約14万人が正社員転換
• しかし、非正規雇用労働者全体（2,144万人）からすれば限定的

就職氷河期世代支援

就職氷河期世代支援プログラム（2019年開始）:

• 対象: 35-54歳（2024年時点で40-59歳）
• 目標: 3年間で30万人の正規雇用化

主な施策:

• 職業訓練の充実
• 就職相談・マッチング支援
• 企業への採用支援

課題:

• コロナ禍の影響で目標達成は困難
• 年齢が上がるほど正社員化は難しい

非正規雇用者への社会保障拡充

社会保険の適用拡大:

• 2024年10月: 従業員51人以上の企業に適用拡大
• 今後も段階的に適用範囲を拡大予定

最低賃金の引き上げ:

• 2024年度全国加重平均: 1,054円
• 2030年代半ばまでに1,500円を目指す（政府方針）

必要な対策と今後の課題

短期的対策

1. 正規雇用への転換支援強化

• キャリアアップ助成金の拡充
• 職業訓練の充実
• マッチング支援の強化

2. 非正規雇用の待遇改善

• 同一労働同一賃金の徹底
• 最低賃金のさらなる引き上げ
• 社会保険の適用拡大

3. 育休取得の促進

• 非正規雇用の育休取得率向上
• 収入保障の充実
• 企業への支援強化

中長期的対策

1. 雇用システムの改革

• 日本型雇用慣行の見直し
• ジョブ型雇用の推進
• 雇用の流動性向上

2. 教育・訓練システムの充実

• リカレント教育の推進
• 職業訓練の拡充
• 企業内教育の促進

3. セーフティネットの強化

• 失業保険の拡充
• 住宅支援の充実
• 生活困窮者支援の強化

4. 若者支援の強化

• 新卒一括採用偏重の見直し
• 第二新卒・既卒者支援
• 正規雇用の入口拡大

企業に求められる取り組み

1. 正社員登用の拡大

• 正社員への転換機会の提供
• 公正な評価制度
• キャリアパスの明確化

2. 同一労働同一賃金の徹底

• 職務内容に応じた公正な賃金
• 福利厚生の均等化
• 教育訓練機会の提供

3. 柔軟な働き方の推進

• 短時間正社員制度
• テレワークの活用
• 副業・兼業の容認

まとめ：雇用の安定化が少子化対策の鍵

若年層の非正規雇用率の上昇は、少子化の大きな要因の一つとなっています：

若年層非正規雇用率の現状:

• 男性15-24歳: 51.0%（1991年比2.4倍）
• 男性25-34歳: 14.8%（1991年比5.3倍）
• 女性15-24歳: 56.9%（1991年比2.8倍）
• 女性25-34歳: 30.6%（1991年比1.2倍）

雇用形態と結婚・出産の関係:

• 30-34歳男性の既婚率: 正規56.4% vs 非正規18.9%
• 年収による既婚率の差: 最大2.7倍
• 正規と非正規の年収差: 約118万円/年

必要な対策:

1. 正規雇用への転換促進: 特に25-34歳層
2. 非正規雇用の待遇改善: 同一労働同一賃金の徹底
3. 社会保障の充実: 社会保険適用拡大、最低賃金引き上げ
4. 育休取得支援: 非正規雇用の育休取得促進
5. 若者支援の強化: 就職氷河期世代を繰り返さない

雇用の安定化は、経済的な基盤を強化し、結婚・出産の選択肢を広げます。少子化対策として、若年層の雇用の安定化は最優先課題の一つです。

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参考情報出典:

• こども家庭庁「こども・若者、子育て家庭を取り巻く状況について」
• 総務省「労働力調査」（令和6年）
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和4年）
• 国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」（2021年）
• 厚生労働省「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（2024年7月）
• 内閣府「少子化社会対策白書」各年版
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計」