副業経験者は39.2%に増加も「実態と理想に2倍のギャップ」——Job総研2025年調査が示す副業の現実
副業に興味はあるけれど「実際のところ、どのくらい稼げるの？」と気になっている方は多いでしょう。パーソルキャリア株式会社が運営するJob総研が2025年8月に発表した「2025年 副業・兼業の実態調査」では、副業の現実が数値で明らかになっています。
企業の副業解禁が進む一方で、制度と実態には依然として大きなギャップが存在します。本記事では最新の統計データをもとに、副業の現実と成功のポイントを解説します。
副業経験者は4割に迫る——最新調査結果
Job総研が2025年7月に実施した調査（対象：現在就業中の社会人男女357名）によると、副業経験者は39.2% に上ることが明らかになりました。
| 副業状況 | 割合 |
|---|---|
| 現在副業中 | 21.6% |
| 過去に副業経験あり | 17.6% |
| 今後始めたい | 28.0% |
| 続けたい（経験者） | 22.1% |
今後の副業に前向きな姿勢を持つ人（「続けたい」＋「始めたい」＋「始めたいが事情でできない」）は合計で**66.7%**に達しており、副業への関心が年々高まっていることがわかります。
実態と理想の「2倍ギャップ」
調査で最も注目される点が、副業収入の実態と理想のギャップです。
現実の副業収入（経験者140名の回答）
- 平均月収：5.4万円
- 中央値：3.0万円
- 最頻値：1.0万円
理想の副業収入（回答者357名全体）
- 平均月収：10.8万円
- 中央値：5.0万円
- 最頻値：5.0万円
実態の平均月収5.4万円に対し、理想は10.8万円と約2倍のギャップがあります。副業を始める際には、こうした現実的な数字を念頭に置いたうえで計画を立てることが重要です。
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企業の70%超が副業を解禁——でも実践者はまだ1割未満
企業側の動向も大きく変わっています。
経団連が実施した「副業・兼業に関するアンケート調査」によると、自社社員の副業を「認めている」または「認める予定」の企業は70.5% に達しました。従業員5,000人以上の大企業に絞ると、その割合は83.9% に上ります（2026年3月時点の財経新聞報道より）。
しかし制度の整備と実態には大きな開きがあります。ロイターの企業調査では、副業を認めている企業の94% において、実際に副業を行っている社員は「10%未満」に留まっていることが報告されています。
この「制度と実態のギャップ」が生じる背景には、以下のような要因が挙げられます。
- 上司への申請手続きに心理的なハードルを感じる
- 本業との両立への不安（34.5%が「プライベートが犠牲になる」と懸念）
- 本業への影響が心配（31.7%が「本業が疎かになるのではないか」と懸念）
- そもそも何から始めればよいかわからない
副業の種類——人気上位は「資産運用」と「IT・デザイン系」
Job総研の調査では、副業の種類についても詳しいデータが得られています。
| 副業の種類 | 割合 |
|---|---|
| 資産運用型（株式投資・不動産投資・仮想通貨等） | 28.6% |
| IT・デザインなどの専門スキル系 | 27.7% |
| オンラインマッチング型 | 22.7% |
| 教育・指導系 | 22.7% |
資産運用型がトップとなっており、NISAやiDeCoの普及とともに投資を「副業」として捉える人が増えています。一方で、IT・デザイン系も28%近くを占め、専門スキルを持つ人が副業で収入を得やすい状況が続いています。
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年収が高い人ほど副業している——「スキル活用が収入差に影響」
調査では興味深い傾向も明らかになっています。副業経験者を年収層別に見ると、年収701〜1,000万円の層で40.9% が副業を経験しており、一定の所得基盤を持つ中〜高所得層に副業が広がっていることがわかります。
同調査では「スキル活用が収入差に影響する」とも指摘されており、既存のスキルや人脈を活かせる副業ほど収入が高くなる傾向があります。
副業を成功させるための3つのポイント
最新のデータが示す「現実」をふまえ、副業を成功させるためのポイントを整理します。
1. まずは「月1〜3万円」の現実的な目標を設定する
最頻値が1.0万円であることからもわかるように、最初から大きな収入を期待するのは禁物です。最初の3〜6ヶ月は「スキルを磨く期間」と割り切り、小さな実績を積み重ねることが大切です。
2. 本業のスキルを横展開する
副業で収入を得やすいのは、本業で培ったスキルを活かせる仕事です。エンジニアなら技術系の副業、デザイナーならデザイン系と、ゼロから学ぶより既存のスキルを横展開する方が収益化までの時間が短くなります。
3. 会社のルールと確定申告を必ず確認する
副業解禁が進んでいるとはいえ、すべての企業で認められているわけではありません。就業規則を確認し、必要に応じて上司や人事部に相談しましょう。また、副業の年間所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。経費の計上なども適切に行い、税務上の問題が生じないよう注意してください。
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まとめ
Job総研の2025年調査が示した副業の実態を振り返ります。
- 副業経験者は39.2% と増加傾向、今後も拡大が見込まれる
- 実際の月収平均は5.4万円、理想の10.8万円の半分程度
- 企業の70.5%が副業を解禁しているが、実践者はまだ1割未満
- 人気副業は「資産運用型」と「IT・デザイン系」
- スキルを活かせる副業ほど収入アップにつながりやすい
副業は「隙間時間に少し稼ぐ」という感覚から、「自分のスキルを市場で試す場」として活用することが収益化への近道です。まずは自分のスキルや時間を棚卸しし、小さな一歩を踏み出してみましょう。
出典・参考資料
- Job総研「2025年 副業・兼業の実態調査」（パーソルキャリア株式会社、2025年8月4日発表） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000258.000013597.html
- Job総研プラス「2025年 副業・兼業の実態調査を実施しました」 https://jobsoken.jp/info/20250804/
- 財経新聞「企業の7割が副業容認 経団連調査で『大企業の8割超』が制度化、実践者は1割未満」（2026年3月12日） https://www.zaikei.co.jp/article/20260312/846682.html
- 社会保険労務士PSRネットワーク「副業・兼業を『認めている』『認める予定』の企業の割合は約70％（経団連調査）」 https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=23985
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