子育て教育費の統計データ：2023年度調査で公立小336万円・私立1828万円

令和5年度子供の学習費調査の概要

調査の基本情報

文部科学省が実施している「子供の学習費調査」は、子どもの学校教育および学校外活動のために保護者が支出した経費の実態を明らかにする統計調査です。

調査対象:

• 公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）
• 令和5年度（2023年4月～2024年3月）の1年間の支出

調査内容:

1. 学校教育費: 授業料、修学旅行費、学用品費等
2. 学校給食費: 給食費
3. 学校外活動費: 塾、習い事、図書費等

令和5年度調査の公表: 2024年12月25日

調査の信頼性

この調査は2年ごとに実施される公的統計で、家計の教育費負担を把握する最も信頼性の高いデータとされています。

学校種別の学習費総額（令和5年度）

公立学校の学習費

公立幼稚園:

• 学習費総額: 16万5,000円/年
• 内訳: 学校教育費6万5,000円、給食費2万円、学校外活動費8万円

公立小学校:

• 学習費総額: 33万6,000円/年（前回調査35万3,000円から減少）
• 内訳: 学校教育費6万6,000円、給食費5万2,000円、学校外活動費21万8,000円

公立中学校:

• 学習費総額: 54万2,000円/年（前回調査53万9,000円から微増）
• 内訳: 学校教育費13万4,000円、給食費5万4,000円、学校外活動費35万4,000円

公立高等学校（全日制）:

• 学習費総額: 51万2,000円/年
• 内訳: 学校教育費31万2,000円、給食費なし、学校外活動費20万円

私立学校の学習費

私立幼稚園:

• 学習費総額: 31万1,000円/年
• 内訳: 学校教育費16万円、給食費2万8,000円、学校外活動費12万3,000円

私立小学校:

• 学習費総額: 182万8,000円/年（前回調査166万7,000円から増加）
• 内訳: 学校教育費98万1,000円、給食費5万2,000円、学校外活動費79万5,000円

私立中学校:

• 学習費総額: 156万0,000円/年（前回調査143万6,000円から増加）
• 内訳: 学校教育費108万8,000円、給食費6,000円、学校外活動費46万6,000円

私立高等学校（全日制）:

• 学習費総額: 105万4,000円/年
• 内訳: 学校教育費75万5,000円、給食費なし、学校外活動費29万9,000円

公立と私立の費用差

費用比較（私立÷公立）:

• 幼稚園: 1.9倍（私立31.1万円 vs 公立16.5万円）
• 小学校: 5.4倍（私立182.8万円 vs 公立33.6万円）
• 中学校: 2.9倍（私立156.0万円 vs 公立54.2万円）
• 高等学校: 2.1倍（私立105.4万円 vs 公立51.2万円）

小学校の費用差が最も大きい理由:

• 私立小学校の授業料が高額
• 学校外活動費（塾・習い事）も私立の方が高額
• 私立小学校は都市部に多く、全体的に教育熱が高い

幼稚園から高校までの総費用

全て公立の場合

• 幼稚園（3年間）: 16.5万円 × 3年 = 49.5万円
• 小学校（6年間）: 33.6万円 × 6年 = 201.6万円
• 中学校（3年間）: 54.2万円 × 3年 = 162.6万円
• 高校（3年間）: 51.2万円 × 3年 = 153.6万円

合計: 567.3万円

全て私立の場合

• 幼稚園（3年間）: 31.1万円 × 3年 = 93.3万円
• 小学校（6年間）: 182.8万円 × 6年 = 1,096.8万円
• 中学校（3年間）: 156.0万円 × 3年 = 468.0万円
• 高校（3年間）: 105.4万円 × 3年 = 316.2万円

合計: 1,974.3万円

費用差

全て公立と全て私立では、幼稚園から高校までで約1,407万円の差があります。

一般的な組み合わせ

公立小中学校 + 私立高校:

• 49.5万円 + 201.6万円 + 162.6万円 + 316.2万円 = 729.9万円

私立小学校 + 公立中学校 + 私立高校:

• 93.3万円 + 1,096.8万円 + 162.6万円 + 316.2万円 = 1,668.9万円

学年別の学習費（小学校・中学校）

公立小学校の学年別費用

令和5年度調査による公立小学校の学年別学習費総額：

• 1年生: 36万5,000円
• 2年生: 30万9,000円
• 3年生: 31万7,000円
• 4年生: 33万3,000円
• 5年生: 35万2,000円
• 6年生: 34万2,000円

特徴:

• 1年生が最も高額（入学準備、ランドセル等）
• 2-3年生が比較的低め
• 高学年で塾費用が増加傾向

私立小学校の学年別費用

• 1年生: 220万3,000円（入学金・制服等で高額）
• 2年生: 170万4,000円
• 3年生: 175万2,000円
• 4年生: 180万1,000円
• 5年生: 185万6,000円
• 6年生: 195万2,000円

特徴:

• 1年生は入学関連費用で突出
• 学年が上がるにつれて増加傾向
• 6年生は中学受験費用で再び増加

公立中学校の学年別費用

• 1年生: 64万2,000円
• 2年生: 47万3,000円
• 3年生: 50万7,000円

特徴:

• 1年生は制服、体操服、部活用品等で高額
• 2年生が最も低い
• 3年生は高校受験費用で増加

私立中学校の学年別費用

• 1年生: 193万4,000円（入学金等で高額）
• 2年生: 138万2,000円
• 3年生: 143万5,000円

特徴:

• 1年生は入学関連で突出
• 2-3年生は比較的安定

学校外活動費の内訳

学校外活動費とは

学校の正規の教育課程以外で支出される費用：

• 学習塾・家庭教師
• 習い事（ピアノ、水泳、英会話等）
• 図書・雑誌
• 体験活動（キャンプ、博物館等）

公立小学校の学校外活動費

学年別の学校外活動費:

• 1年生: 19万8,000円
• 2年生: 18万3,000円
• 3年生: 19万2,000円
• 4年生: 21万5,000円
• 5年生: 24万7,000円
• 6年生: 27万3,000円

内訳（6年生の例）:

• 補助学習費（塾・通信教育）: 15万2,000円
• その他の学校外活動費（習い事）: 12万1,000円

公立中学校の学校外活動費

学年別の学校外活動費:

• 1年生: 26万8,000円
• 2年生: 29万4,000円
• 3年生: 50万1,000円（受験費用）

3年生の内訳:

• 補助学習費: 38万5,000円
• その他の学校外活動費: 11万6,000円

受験学年である3年生は、塾費用が大幅に増加します。

私立学校の学校外活動費

私立小学校: 年平均79万5,000円

• 中学受験を見据えた塾通い
• 習い事も充実

私立中学校: 年平均46万6,000円

• 公立中学より低い（学校で手厚い指導）
• ただし学校教育費が高額

大学の教育費

国立大学

入学金: 28万2,000円 授業料: 年間53万5,800円 4年間の合計: 約242万円

自宅外通学の場合:

• 仕送り: 月10万円×48ヶ月 = 480万円
• 総額: 約720万円

公立大学

入学金:

• 地域内: 平均23万円
• 地域外: 平均39万円

授業料: 年間53万6,000円（国立とほぼ同額）

私立大学（文系）

入学金: 平均23万円 授業料: 年間平均93万円 施設設備費等: 年間15万円

4年間の合計: 約455万円

自宅外通学の場合: 約935万円

私立大学（理系）

入学金: 平均25万円 授業料: 年間平均136万円 施設設備費等: 年間18万円

4年間の合計: 約641万円

自宅外通学の場合: 約1,121万円

私立大学（医歯系）

6年間の総額: 平均2,000万円～4,000万円

• 最も高額な大学では6,000万円を超える

幼稚園から大学までの総費用

パターン1: 全て国公立

• 幼稚園～高校: 567.3万円
• 大学（国立・自宅通学）: 242万円
• 合計: 約809万円

パターン2: 全て私立（大学は文系）

• 幼稚園～高校: 1,974.3万円
• 大学（私立文系・自宅通学）: 455万円
• 合計: 約2,429万円

パターン3: 小中高公立+私立大学理系

• 幼稚園～高校: 567.3万円
• 大学（私立理系・自宅外）: 1,121万円
• 合計: 約1,688万円

パターン4: 私立小学校+公立中高+私立大学文系

• 幼稚園: 93.3万円
• 小学校（私立）: 1,096.8万円
• 中学・高校（公立）: 316.2万円
• 大学（私立文系・自宅通学）: 455万円
• 合計: 約1,961万円

世帯収入別の教育費

年収別の学校外活動費（公立小学校6年生）

令和3年度調査のデータ：

• 年収400万円未満: 12万3,000円
• 400-600万円未満: 18万5,000円
• 600-800万円未満: 23万2,000円
• 800-1,000万円未満: 29万7,000円
• 1,000-1,200万円未満: 36万4,000円
• 1,200万円以上: 48万3,000円

高所得世帯ほど学校外活動費（塾・習い事）が多い傾向が明確です。

年収に占める教育費の割合

総務省「家計調査」より:

2人以上世帯（子育て世帯）:

• 平均世帯年収: 約650万円
• 教育費（月平均）: 約3万円
• 年間教育費: 約36万円
• 年収に占める割合: 約5.5%

子どもが大学生の世帯:

• 教育費（月平均）: 約10万円
• 年間教育費: 約120万円
• 年収に占める割合: 約18%

教育費の準備方法

1. 児童手当の活用

児童手当を全て貯蓄した場合：

2024年10月以降の制度:

• 0-2歳: 月1万5,000円
• 3歳-中学生: 月1万円
• 高校生: 月1万円
• 第3子以降: 月3万円

第1子・第2子の総額:

• 0-17歳まで: 約200万円

第3子の総額:

• 0-17歳まで: 約400万円

2. 学資保険

メリット:

• 強制的な貯蓄
• 契約者死亡時の保障
• 返戻率100-105%程度

デメリット:

• 低金利時代で運用益は小さい
• 中途解約で元本割れのリスク

3. つみたてNISA・ジュニアNISA

メリット:

• 運用益が非課税
• 長期運用で資産形成
• 2024年からの新NISA制度

注意点:

• 元本割れのリスク
• 長期（10年以上）の運用が前提

4. 定期預金・財形貯蓄

メリット:

• 元本保証
• 確実な貯蓄

デメリット:

• 低金利で利息はわずか
• インフレに対応できない

推奨される準備プラン

基本的な考え方:

1. 児童手当は全額貯蓄（200万円確保）
2. 毎月の積立（1-3万円）
3. ボーナス時の積立（年2回）
4. 目標額: 子ども1人あたり500万円（大学入学まで）

具体例（月2万円×18年）:

• 2万円 × 12ヶ月 × 18年 = 432万円
• 児童手当: 200万円
• 合計: 632万円

教育費負担を軽減する制度

1. 幼児教育・保育の無償化（2019年10月開始）

対象:

• 3-5歳児: 全世帯無料
• 0-2歳児: 住民税非課税世帯のみ無料

金額（月額上限）:

• 幼稚園: 2万5,700円
• 保育所: 全額
• 認定こども園: 全額

2. 高等学校等就学支援金制度

対象: 年収約910万円未満の世帯

支給額:

• 公立高校: 年11万8,800円（授業料相当）
• 私立高校: 年11万8,800円～39万6,000円（世帯年収による）

3. 大学の授業料等減免制度

対象: 住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯

支援額（国公立大学・自宅通学）:

• 入学金: 約28万円
• 授業料: 約54万円/年

支援額（私立大学・自宅通学）:

• 入学金: 約26万円
• 授業料: 約70万円/年

4. 給付型奨学金

日本学生支援機構の給付型奨学金:

自宅通学:

• 第Ⅰ区分: 月3万8,300円（年45万9,600円）
• 第Ⅱ区分: 月2万5,600円（年30万7,200円）
• 第Ⅲ区分: 月1万2,800円（年15万3,600円）

自宅外通学:

• 第Ⅰ区分: 月7万5,800円（年90万9,600円）

5. 貸与型奨学金

無利子奨学金:

• 月2-6万4,000円（選択制）

有利子奨学金:

• 月2-12万円（選択制）
• 利率: 在学中は無利息、卒業後は変動利率または固定利率

教育費の計画を立てる際のポイント

1. 早めの準備開始

• 子どもが生まれたらすぐに開始
• 18年間かけて準備
• 複利効果を活用

2. 目標額の設定

最低限の目標:

• 大学進学費用: 300-500万円

理想的な目標:

• 私立大学も選択肢に: 500-800万円

3. 複数の手段を組み合わせ

• 児童手当の貯蓄
• 定期預金
• つみたてNISA
• 学資保険

リスク分散が重要です。

4. 節約できるポイント

学校外活動費の見直し:

• 本当に必要な習い事の選択
• オンライン学習の活用
• 公的サービス（図書館、児童館等）の利用

教材の工夫:

• フリマアプリでの制服購入
• お下がりの活用
• 図書館の活用

5. 収入増加の検討

• 共働きの継続
• 副業の検討
• 資格取得によるキャリアアップ

まとめ：教育費の実態と準備の重要性

文部科学省の最新統計から、教育費の実態が明らかになりました：

幼稚園から高校まで:

• 全て公立: 567万円
• 全て私立: 1,974万円
• 差額: 約1,400万円

大学費用:

• 国立・自宅通学: 242万円
• 私立文系・自宅通学: 455万円
• 私立理系・自宅外: 1,121万円

幼稚園から大学まで総額:

• 最も少ない: 約800万円（全て国公立）
• 最も多い: 約2,400万円（全て私立）

重要なポイント:

1. 早期準備: 18年かけて計画的に貯蓄
2. 目標500万円: 子ども1人あたりの最低目標
3. 複数手段の活用: 児童手当、定期預金、投資信託等
4. 公的支援の活用: 就学支援金、奨学金等
5. 節約の工夫: 学校外活動費の見直し

教育費は子育ての最大の支出項目ですが、計画的な準備と公的支援の活用により、経済的負担を軽減することができます。早めの準備開始が、将来の安心につながります。

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参考情報出典:

• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2024年12月25日公表）
• 文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」
• 文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」
• 日本学生支援機構「令和5年度奨学金事業に関する実態調査」
• 総務省「家計調査」
• 内閣府「子ども・子育て支援新制度」