保育士不足の統計データ：2024年有効求人倍率3.54倍と102万人の潜在保育士

保育士不足の現状：有効求人倍率の高さ

2024年の有効求人倍率

厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、保育士の有効求人倍率は以下のように推移しています：

2024年（令和6年）:

• 1月時点: 3.54倍
• 4月時点: 2.42倍
• 年間平均: 約2.5-3.0倍

全職種平均との比較:

• 全職種平均（2024年4月）: 1.18倍
• 保育士（2024年4月）: 2.42倍
• 全職種の約2倍以上

この数字は、1人の保育士を2～3つの保育施設が奪い合っている状況を示しています。

有効求人倍率の推移

過去の推移:

• 2013年: 1.51倍
• 2015年: 2.18倍
• 2017年: 2.76倍
• 2019年: 3.86倍
• 2020年: 2.94倍（コロナ禍の影響）
• 2021年: 2.04倍
• 2022年: 2.44倍
• 2023年: 2.89倍
• 2024年1月: 3.54倍

2019年に3.86倍でピークを迎えた後、コロナ禍で一時的に低下しましたが、2024年には再び3.54倍まで上昇しています。

有効求職者数の減少

有効求職者数の推移:

• 令和5年（2023年）1月: 16,041人
• 令和6年（2024年）1月: 13,819人
• 減少数: 2,222人（▲13.8%）

保育士として求職する人自体が減少しており、人手不足がさらに深刻化しています。

保育士登録者数と従事者数の乖離

167万人の登録者、64万人の従事者

厚生労働省の統計（令和2年度）によると：

• 保育士登録者数: 約167万3,000人
• 実際の保育士従事者数: 約64万5,000人
• 潜在保育士: 約102万8,000人

つまり、保育士資格を持ちながら保育の仕事に就いていない人が全体の約62%にも上ります。

潜在保育士の増加

潜在保育士の推移:

• 平成27年（2015年）: 約85万人
• 令和2年（2020年）: 約102万人
• 5年間で約17万人増加

保育士資格を取得しても、保育現場で働かない、あるいは離職する人が増え続けています。

保育所の定員充足率と施設数

2024年の保育施設の状況

こども家庭庁が2024年9月に公表した「保育所等関連状況取りまとめ（令和6年4月1日）」によると：

保育施設数:

• 全国: 39,805か所（前年比+216か所）

利用定員数:

• 全国: 304万4,678人

利用児童数:

• 全国: 270万4,666人

定員充足率:

• 88.8%（前年比▲0.3ポイント）

定員充足率が低下している背景には：

1. 少子化による利用児童の減少
2. 保育士不足による定員通りの受け入れ困難
3. 地域間格差の拡大

保育士確保ができず定員割れの実態

施設数と定員は増加しているにもかかわらず、保育士不足により：

• 定員通りに子どもを受け入れられない施設が増加
• 定員を持て余す施設が地方で増加
• 都市部では保育士不足で入所制限が発生

都道府県別の保育士有効求人倍率

2024年1月時点の都道府県別データ

厚生労働省の統計による、令和6年（2024年）1月時点の都道府県別保育士有効求人倍率：

上位10都府県（保育士不足が深刻）:

1. 栃木県: 7.90倍
2. 広島県: 6.72倍
3. 東京都: 4.89倍
4. 埼玉県: 4.78倍
5. 愛知県: 4.56倍
6. 千葉県: 4.42倍
7. 大阪府: 4.23倍
8. 神奈川県: 4.12倍
9. 福岡県: 3.98倍
10. 兵庫県: 3.85倍

下位5県（比較的保育士確保しやすい）: 43. 和歌山県: 1.78倍 44. 鳥取県: 1.77倍 45. 島根県: 1.73倍 46. 山口県: 1.68倍 47. 高知県: 1.63倍

地域的特徴

大都市圏の深刻さ:

• 東京都: 4.89倍
• 神奈川県: 4.12倍
• 埼玉県: 4.78倍
• 千葉県: 4.42倍

首都圏1都3県は全て4倍以上で、特に保育士不足が深刻です。

地方都市の状況:

• 中国・四国地方は比較的倍率が低い
• しかし、絶対的な保育士数は依然不足
• 待遇改善が進んでいない地域も

保育士不足の主な原因

1. 給与水準の低さ

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和4年）によると：

平均給与（月額）:

• 保育士: 26万4,000円
• 全職種平均: 31万1,800円
• 差額: ▲4万7,800円（約15%低い）

年収換算（賞与含む）:

• 保育士: 約382万円
• 全職種平均: 約496万円
• 差額: ▲114万円

経験年数別の給与（月額）:

• 経験1-4年: 23.9万円
• 経験5-9年: 26.0万円
• 経験10-14年: 28.2万円
• 経験15年以上: 30.8万円

他の職種と比べて昇給幅が小さく、ベテランになっても給与が上がりにくい構造です。

2. 労働環境の厳しさ

主な問題点:

長時間労働:

• 平均残業時間: 月10-20時間（公式統計）
• 実際は持ち帰り仕事も多い
• 書類作成、行事準備、保護者対応など

人手不足による負担増:

• 配置基準ギリギリの運営
• 休憩時間が取れない
• 有給休暇の取得困難

身体的負担:

• 子どもの抱っこ、おんぶ
• 中腰での作業が多い
• 腰痛、膝痛などの職業病

精神的負担:

• 子どもの安全への責任
• 保護者対応のストレス
• クレーム対応

3. 社会的評価の低さ

保育士の仕事に対する社会的認識:

• 専門職としての認識の低さ
• 「誰でもできる仕事」という誤解
• 資格の重要性が軽視される

実際の業務の複雑さ:

• 子どもの発達理解
• 保育計画の立案
• 保護者支援
• 特別な配慮が必要な子への対応
• 食育、保健衛生

4. キャリアパスの不明確さ

昇進機会の少なさ:

• 主任保育士: 園に1-2名程度
• 園長: 園に1名のみ
• 管理職へのキャリアパスが限定的

スキルアップの機会:

• 研修参加の時間確保が困難
• 研修費用の自己負担
• 資格取得支援の不足

5. 女性の職場環境

保育士の約95%が女性であり、女性特有の課題があります：

出産・育児との両立:

• 自分の子どもの保育園探し
• 産休・育休後の復帰困難
• 時短勤務の取りづらさ

体力的な限界:

• 妊娠中の身体的負担
• 年齢を重ねてからの継続困難

保育士不足による影響

待機児童問題への影響

保育士不足は、待機児童問題の主要因の一つです：

• 施設はあるが保育士がいないため入所できない
• 定員まで受け入れられない施設の増加
• 新規施設開設の困難

保育の質の低下リスク

人手不足による影響:

• 一人当たりの子ども数増加
• きめ細かい保育の困難
• 安全管理のリスク上昇
• 保育士の疲弊と離職の悪循環

保育料の上昇圧力

保育士の処遇改善のためのコスト増が、保育料上昇につながる懸念があります。

国の保育士不足対策

1. 処遇改善

処遇改善等加算:

• 加算Ⅰ: 勤続年数や研修実績に応じた加算
• 加算Ⅱ: 職務分野別リーダー等への加算（月額4万円）
• 加算Ⅲ: 副主任保育士等への加算（月額5万円）

令和4年度の処遇改善:

• 給与3%引き上げ（月額9,000円程度）
• 令和4年2月から実施

累積的な処遇改善:

• 2013年以降の処遇改善累計: 月額約5万円相当

2. 保育士確保のための施策

保育士修学資金貸付制度:

• 養成施設に在学する学生への貸付
• 卒業後5年間保育士として勤務すれば返済免除
• 貸付額: 月額5万円+入学準備金・就職準備金

潜在保育士の再就職支援:

• 就職準備金貸付: 40万円
• 2年間勤務すれば返済免除
• 研修受講支援

保育補助者雇上支援:

• 保育士の負担軽減のため
• 補助者の人件費を補助

3. 業務負担軽減

ICT化の推進:

• 補助金による導入支援
• 保育記録のデジタル化
• 保護者連絡のアプリ化

業務の見直し:

• 書類の簡素化
• 行事の精選
• 働き方改革の推進

自治体独自の取り組み

東京都の事例

処遇改善:

• 給与上乗せ補助: 月額8万円程度
• 宿舎借り上げ支援: 月額8万2,000円まで

効果:

• 有効求人倍率は依然高いが、他県より保育士確保しやすい状況

横浜市の事例

待機児童ゼロ達成の取り組み（2013年、2017年）:

• 保育施設の大幅増設
• 保育士確保対策の強化
• 処遇改善の独自加算

福岡市の事例

保育士確保特別手当:

• 市独自の給与上乗せ
• 保育士住宅支援

保育園・事業者の取り組み

処遇改善の事例

給与面:

• 初任給の引き上げ（月額20万円以上）
• 賞与の増額（年4ヶ月分以上）
• 各種手当の充実

働き方改革:

• ノンコンタクトタイム（保育時間外の業務時間）確保
• ICT導入による業務効率化
• シフトの工夫による労働時間削減

職場環境改善

休暇取得の推進:

• 有給休暇取得率の向上
• リフレッシュ休暇の導入
• バースデー休暇など

福利厚生の充実:

• 退職金制度の整備
• 健康診断の充実
• メンタルヘルスケア

キャリアパスの明確化

段階的なキャリアアップ:

1. 新人保育士
2. 中堅保育士
3. 専門リーダー・職務分野別リーダー
4. 副主任保育士
5. 主任保育士
6. 園長

各段階での給与テーブルと必要な研修を明確化

保育士不足解消に向けた課題

短期的課題

1. 処遇のさらなる改善

• 全職種平均並みの給与水準の実現
• 月額5万円程度の追加改善が必要

2. 潜在保育士の活用

• 再就職支援の強化
• 短時間勤務の整備
• ブランクへの不安解消

3. 保育補助者の活用

• 無資格者でもできる業務の切り分け
• 保育士の業務負担軽減

中長期的課題

1. 社会的地位の向上

• 専門職としての認識の定着
• 保育の重要性の啓発
• メディアでの肯定的発信

2. 労働環境の抜本的改善

• 配置基準の見直し
• 業務量の適正化
• 持続可能な働き方の実現

3. 養成施設の充実

• 保育士養成施設の定員充足率向上
• 質の高い教育の提供
• 実習体制の充実

4. 男性保育士の増加

• 現在約5%の男性比率を引き上げ
• 男性が働きやすい環境整備
• ロールモデルの提示

今後の展望：2030年に向けて

必要な保育士数の予測

こども家庭庁の試算では：

• 2024年の保育士数: 約64万人
• 2030年の必要数: 約70万人
• 不足予測: 約6万人

保育士確保の目標

政府は「新子育て安心プラン」で以下を目標としています：

• 2024年度末までに保育の受け皿を約14万人分整備
• 必要な保育士の確保: 約4万人

実現のためのロードマップ

～2025年:

• 処遇改善の継続
• 潜在保育士の再就職支援強化
• ICT化の全国展開

2026～2030年:

• 配置基準の見直し
• 社会的地位向上の取り組み
• 持続可能な保育システムの構築

まとめ：保育士不足の現状と解決に向けて

保育士不足は、以下の統計データから深刻な状況にあることが明らかです：

現状の数字:

• 有効求人倍率: 3.54倍（2024年1月）
• 潜在保育士: 102万人
• 実際の従事者: 64万人（登録者の38%）
• 定員充足率: 88.8%

不足の主な原因:

1. 給与水準の低さ（全職種平均より月額4.8万円低い）
2. 労働環境の厳しさ（長時間労働、身体的・精神的負担）
3. 社会的評価の低さ
4. キャリアパスの不明確さ
5. 女性の職場特有の課題

必要な対策:

• 処遇改善: 月額5万円以上の追加改善
• 労働環境改善: ICT化、業務効率化、配置基準見直し
• 潜在保育士活用: 再就職支援、柔軟な働き方
• 社会的地位向上: 専門職としての認識の定着
• 男性保育士増: 多様な人材の確保

保育士不足の解消は、待機児童問題の解決、少子化対策の推進、そして子どもたちの健やかな成長のために不可欠です。国・自治体・事業者・社会全体での継続的な取り組みが求められています。

---

参考情報出典:

• 厚生労働省「一般職業紹介状況」（令和6年）
• 厚生労働省「保育士の現状と主な取組」
• こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和6年4月1日）」
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和4年）
• 内閣府「子ども・子育て支援新制度」関連資料
• 各自治体の保育士確保対策資料