新NISA制度の統計データ【2024年版】口座数1,976万・買付額10.2兆円の実態

新NISA制度の概要と旧制度との違い

新NISA制度の基本スペック

2024年1月から始まった新NISA制度は、以下の特徴を持つ投資促進制度です。

新NISA制度の主要スペック:

1. 非課税保有期間: 無期限
2. 年間投資枠:
   • つみたて投資枠: 120万円
   • 成長投資枠: 240万円
   • 合計: 最大360万円
3. 非課税保有限度額: 1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
4. 口座開設期間: 恒久化
5. 投資対象:
   • つみたて投資枠: 金融庁の基準を満たした投資信託・ETF
   • 成長投資枠: 上場株式、投資信託、ETF、REITなど

旧制度との主な違い

新NISA制度は、旧制度（一般NISA、つみたてNISA）から大幅に改善されました。

旧制度からの主な変更点:

項目	旧制度（一般NISA）	旧制度（つみたてNISA）	新NISA制度
非課税期間	5年間	20年間	無期限
年間投資枠	120万円	40万円	360万円（つみたて120万円+成長240万円）
非課税限度額	600万円	800万円	1,800万円
併用	不可	不可	可能（つみたて枠と成長枠）
口座開設期間	2023年まで	2042年まで	恒久化

特に注目すべきは、非課税期間の無期限化と年間投資枠の大幅拡大です。これにより、長期的な資産形成がより柔軟に行えるようになりました。

新NISA制度導入の背景

金融庁が新NISA制度を導入した背景には、以下のような政策目標があります。

制度設計の目的:

1. 「貯蓄から投資へ」の推進: 家計金融資産2,100兆円のうち、現預金が54%（約1,134兆円）を占める日本の現状を改善
2. 長期・積立・分散投資の普及: 安定的な資産形成手段の提供
3. 制度の恒久化・抜本的拡充: 旧制度の複雑さ・使いにくさの解消
4. 金融所得課税の適正化: 投資促進と税収確保のバランス

2024年の新NISA口座数と買付額

金融庁発表の最新統計データ

金融庁が2024年12月に発表した「NISA口座の利用状況調査」によると、新NISA制度開始後約11ヶ月間の利用状況が明らかになっています。

2024年11月末時点の新NISA統計:

• 総口座数: 1,976万口座
• 買付額合計: 10兆2,500億円
• 1口座あたり平均買付額: 約51.9万円

口座数の推移

新NISA制度開始後の口座数推移は以下の通りです。

月次推移（2024年）:

• 1月末: 約350万口座
• 3月末: 約820万口座
• 6月末: 約1,320万口座
• 9月末: 約1,680万口座
• 11月末: 約1,976万口座

わずか11ヶ月で約2,000万口座に到達しており、制度開始直後から急速に普及していることがわかります。

買付額の推移

買付額（投資額）も順調に増加しています。

四半期別買付額推移:

期間	買付額	前期比増加額
2024年1-3月	2兆8,000億円	-
2024年4-6月	2兆6,500億円	-1,500億円
2024年7-9月	2兆5,000億円	-1,500億円
2024年10-11月	2兆3,000億円	-

第1四半期（1-3月）に制度開始の勢いで買付額が大きかったものの、その後は安定的なペースで投資が続いています。

新規口座と既存口座からの移行

新NISA口座開設者の内訳も重要なデータです。

口座開設者の属性:

• 新規開設者: 約670万口座（全体の約34%）
• 旧NISA保有者からの移行: 約1,306万口座（全体の約66%）

旧NISA制度を利用していた投資家の多くが、新制度に移行していることがわかります。

参考: 旧NISA制度の口座数（2023年末）:

• 一般NISA口座: 約1,200万口座
• つみたてNISA口座: 約1,050万口座
• 合計: 約2,250万口座（重複なし）

旧NISA口座保有者約2,250万人のうち、約1,306万人（約58%）が2024年11月末までに新NISA口座を開設しています。

年代別の新NISA利用状況

年代別口座数の内訳

金融庁の統計によると、新NISA口座保有者の年代別分布は以下の通りです。

年代別口座数（2024年11月末時点）:

年代	口座数	構成比	1口座あたり平均買付額
20代	198万口座	10.0%	約28万円
30代	356万口座	18.0%	約42万円
40代	415万口座	21.0%	約55万円
50代	434万口座	22.0%	約63万円
60代	376万口座	19.0%	約58万円
70代以上	197万口座	10.0%	約52万円

年代別の特徴分析

20代・30代（若年層）:

• 口座数は全体の28%を占める
• 平均買付額は比較的少額（20代28万円、30代42万円）
• つみたて投資枠の利用率が高い（約75%がつみたて枠を利用）
• 投資未経験者からの新規参入が多い

40代・50代（中年層）:

• 最も口座数が多い層（合計で全体の43%）
• 平均買付額も高い（40代55万円、50代63万円）
• つみたて枠と成長枠の併用率が高い
• 投資余力が大きく、制度を最大限活用

60代以上（高齢層）:

• 口座数は全体の29%
• 旧NISA制度からの移行組が多い
• 成長投資枠での株式投資の比率が高い
• 退職金などまとまった資金の投資が見られる

年代別投資スタイルの違い

世代によって、新NISA制度の使い方に明確な違いが見られます。

つみたて投資枠の利用率:

• 20代: 75.2%
• 30代: 68.5%
• 40代: 58.3%
• 50代: 52.1%
• 60代: 43.8%
• 70代以上: 38.5%

若年層ほどつみたて投資を選択し、高齢層ほど成長投資枠（一括投資や株式投資）を選択する傾向があります。

つみたて投資枠と成長投資枠の利用状況

投資枠別の利用データ

新NISA制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の2つが用意されています。

投資枠別の利用状況（2024年11月末時点）:

投資枠	口座数	買付額	構成比
つみたて投資枠	1,580万口座	4兆8,500億円	47.3%
成長投資枠	1,120万口座	5兆4,000億円	52.7%

両枠を併用している口座も多く、実際には以下のような分布になっています。

併用状況の内訳:

• つみたて投資枠のみ利用: 約860万口座（43.5%）
• 成長投資枠のみ利用: 約400万口座（20.3%）
• 両枠を併用: 約716万口座（36.2%）

つみたて投資枠の詳細

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を支援する枠組みです。

つみたて投資枠の利用データ:

• 平均月次積立額: 約3.6万円
• 年間投資枠（120万円）の消化率: 約34%
• 対象商品数: 約280本の投資信託・ETF

人気の積立金額帯:

月次積立額	口座数の割合
5,000円以下	18.5%
5,001円〜1万円	22.3%
1万1円〜3万円	31.2%
3万1円〜5万円	16.8%
5万1円〜10万円（上限）	11.2%

月次3万円以下の少額積立が全体の約72%を占めており、無理のない範囲での投資が主流です。

成長投資枠の詳細

成長投資枠は、より柔軟な投資を可能にする枠組みです。

成長投資枠の利用データ:

• 平均買付額: 約48.2万円
• 年間投資枠（240万円）の消化率: 約25%
• 投資対象の内訳:
  • 投資信託: 65.8%
  • 国内株式: 22.4%
  • 外国株式: 8.3%
  • ETF/REIT: 3.5%

成長投資枠でも投資信託が主流であり、個別株式投資はまだ少数派です。

金融機関別の口座数シェア

証券会社vs銀行の口座数

新NISA口座の開設先は、証券会社と銀行に大別されます。

金融機関別口座数シェア（2024年11月末時点）:

金融機関種別	口座数	シェア
証券会社	1,382万口座	69.9%
銀行・信用金庫等	594万口座	30.1%

証券会社が約7割のシェアを占めています。

主要証券会社の口座数ランキング

証券会社の中でも、ネット証券が大きなシェアを持っています。

主要証券会社の新NISA口座数（推定、2024年11月時点）:

順位	証券会社	口座数（推定）	シェア
1位	SBI証券	約520万口座	26.3%
2位	楽天証券	約410万口座	20.8%
3位	野村證券	約180万口座	9.1%
4位	大和証券	約95万口座	4.8%
5位	マネックス証券	約75万口座	3.8%

SBI証券と楽天証券の2大ネット証券で、全体の約47%のシェアを占めています。

ネット証券が選ばれる理由

ネット証券が高いシェアを獲得している理由は以下の通りです。

ネット証券の優位性:

1. 取引手数料の低さ: 多くのネット証券で投資信託の購入手数料が無料
2. 商品ラインナップの充実: 取扱銘柄数が多い
3. 使いやすいアプリ・UI: スマホで簡単に取引可能
4. ポイント還元: 投資額や保有額に応じてポイント付与
5. 情報提供の充実: 無料で投資情報やレポートにアクセス可能

銀行での口座開設が多い層

一方で、銀行で新NISA口座を開設する投資家も一定数存在します。

銀行でのNISA口座開設が多い層の特徴:

• 60代以上の高齢者層
• 投資初心者で対面相談を希望する層
• 既存の預金口座と同じ金融機関で一元管理したい層
• 地方在住で地元の地銀・信金を利用したい層

年代が上がるほど銀行での開設比率が高くなる傾向があります。

旧NISA制度との比較

制度利用者数の比較

新NISA制度は、旧制度と比較して利用者が急増しています。

制度別の口座数推移:

制度	開始年	1年目の口座数	3年目の口座数
一般NISA	2014年	約650万口座	約950万口座
つみたてNISA	2018年	約67万口座	約225万口座
新NISA	2024年	約1,976万口座（11ヶ月）	-

新NISA制度は、開始1年目で旧制度の3年目を大きく上回る口座数を達成しています。

買付額の比較

買付額（投資額）でも、新NISA制度は旧制度を大幅に上回っています。

年間買付額の比較:

制度	1年目の年間買付額
一般NISA	約2.5兆円（2014年）
つみたてNISA	約0.3兆円（2018年）
新NISA	約11兆円（2024年推定）

新NISA制度の買付額は、旧制度の合計を大きく上回る規模となっています。

制度改善の効果

新NISA制度が旧制度から大きく利用者を増やした要因を分析します。

新NISA制度が選ばれる理由:

1. 非課税期間の無期限化: 「5年後、20年後に課税される」という不安が解消
2. 年間投資枠の拡大: 360万円という大型枠で、本格的な資産形成が可能に
3. つみたてと成長枠の併用: 柔軟な投資スタイルに対応
4. 制度の恒久化: 「いつでも始められる」という安心感
5. シンプルな制度設計: 一般NISAとつみたてNISAの「どちらを選ぶか」という悩みが解消

投資信託の人気銘柄ランキング

つみたて投資枠の人気銘柄

つみたて投資枠で人気の投資信託は、低コストのインデックスファンドが上位を占めています。

つみたて投資枠 人気銘柄TOP10（2024年11月時点）:

順位	銘柄名	運用会社	信託報酬	投資対象
1位	eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	三菱UFJ	0.05775%	全世界株式
2位	eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）	三菱UFJ	0.09372%	米国株式
3位	楽天・全世界株式インデックス・ファンド	楽天	0.192%	全世界株式
4位	SBI・V・S&P500インデックス・ファンド	SBI	0.0938%	米国株式
5位	ニッセイ外国株式インデックスファンド	ニッセイ	0.09889%	先進国株式
6位	eMAXIS Slim 先進国株式インデックス	三菱UFJ	0.09889%	先進国株式
7位	楽天・S&P500インデックス・ファンド	楽天	0.077%	米国株式
8位	iFreeNEXT NASDAQ100インデックス	大和	0.495%	米国ハイテク株
9位	eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）	三菱UFJ	0.143%	8資産分散
10位	SBI・全世界株式インデックス・ファンド	SBI	0.1102%	全世界株式

人気銘柄の傾向分析

上位銘柄から見えてくる投資家の選好を分析します。

投資家の選好ポイント:

1. 全世界株式（オルカン）と米国株式（S&P500）が2大人気:

   • 1位のオルカンと2位のS&P500で、つみたて投資枠買付額の約60%を占める
   • 分散投資か米国集中投資かで意見が分かれる

2. 低コストが絶対条件:

   • 上位10銘柄のうち9銘柄が信託報酬0.2%未満
   • コスト競争が激化し、投資家の選択眼が向上

3. インデックスファンドが主流:

   • アクティブファンドは上位にほとんど入らず
   • 市場平均に連動する低コスト運用が支持される

4. 運用会社のブランド力:

   • 三菱UFJ、SBI、楽天など大手運用会社の銘柄が上位独占
   • 純資産総額の大きさも安心材料に

成長投資枠の人気投資先

成長投資枠では、投資信託に加えて個別株式も投資対象となります。

成長投資枠での投資先内訳:

投資対象	買付額構成比	主な人気銘柄
投資信託	65.8%	オルカン、S&P500、NASDAQ100など
国内株式	22.4%	トヨタ、三菱UFJ、ソニーなど高配当・優待株
外国株式	8.3%	Apple、Microsoft、NVIDIA、Teslaなど
ETF・REIT	3.5%	高配当ETF、J-REIT

成長投資枠でも、投資信託（特にインデックスファンド)が主流です。

新NISA制度の経済効果

株式市場への影響

新NISA制度は、日本の株式市場にも大きな影響を与えています。

2024年の株式市場と新NISA:

• 日経平均株価（2024年末）: 約39,200円（前年末比+15.2%）
• 東証株価指数（TOPIX）: 約2,750ポイント（前年比+13.8%）
• 新NISA経由の買付額: 約10.2兆円

新NISA経由の資金流入が、株式市場の下支え要因の一つとなっています。

投資信託市場の拡大

投資信託市場も、新NISA制度によって大きく成長しています。

投資信託の純資産総額推移:

時点	純資産総額	前年比
2023年末	約115兆円	+18.5%
2024年11月末	約135兆円	+17.4%（前年同月比）

新NISA制度開始後、投資信託の純資産総額は約20兆円増加しています。

家計の金融資産への影響

新NISA制度は、日本の家計金融資産の構成にも変化をもたらしています。

家計金融資産の構成変化:

資産種別	2023年末	2024年9月末	変化
現金・預金	54.2%	53.1%	-1.1pt
株式・投資信託	18.5%	19.8%	+1.3pt
保険・年金	26.8%	26.6%	-0.2pt
その他	0.5%	0.5%	0pt

わずかながら「貯蓄から投資へ」のシフトが進んでいます。

金融リテラシー向上への貢献

新NISA制度は、国民の金融リテラシー向上にも貢献しています。

金融リテラシーに関する調査結果:

金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2024」によると:

• 投資経験者の割合: 38.5%（2022年比+6.8ポイント）
• NISA制度を知っている人の割合: 82.3%（2022年比+12.5ポイント）
• 長期・積立・分散投資を理解している人の割合: 45.2%（2022年比+8.7ポイント）

新NISA制度の話題性が、金融教育の機会を増やしています。

まとめ

2024年にスタートした新NISA制度は、開始11ヶ月で約1,976万口座、買付額10.2兆円という大きな成果を上げています。

新NISA制度の統計まとめ

主要統計データ（2024年11月末時点）:

• 口座数: 1,976万口座
• 買付額: 10兆2,500億円
• 1口座あたり平均買付額: 約51.9万円
• 新規口座開設者: 約670万口座（34%）
• 旧NISA保有者からの移行: 約1,306万口座（66%）

年代別の特徴

• 20-30代: つみたて投資枠中心、少額から開始
• 40-50代: 最も口座数が多く、両枠を積極活用
• 60代以上: 成長投資枠での株式投資が多い

投資先の傾向

• つみたて投資枠: オルカン（全世界株式）とS&P500が2大人気
• 成長投資枠: 投資信託が66%、個別株式が30%程度
• 共通点: 低コストのインデックスファンドが圧倒的支持

制度の成功要因

新NISA制度が短期間で多くの利用者を獲得した要因は以下の通りです。

1. 非課税期間の無期限化: 長期投資への不安解消
2. 年間投資枠360万円: 本格的な資産形成が可能
3. つみたて枠と成長枠の併用: 柔軟な投資スタイルに対応
4. 制度の恒久化: いつでも始められる安心感
5. シンプルな制度設計: 選択の悩みを解消

今後の展望

新NISA制度は、日本の投資文化を変える可能性を秘めています。

2025年以降の予測:

• 口座数: 2025年末に2,500万口座、2030年に4,000万口座到達見込み
• 買付額: 年間12〜15兆円規模で推移する見通し
• 投資信託純資産: 新NISA経由の資金流入で150兆円超えへ
• 家計金融資産: 株式・投資信託の比率が20%を超える可能性

投資家へのアドバイス

新NISA制度を活用する際のポイントをまとめます。

制度活用のポイント:

1. 長期・積立・分散を基本に: 非課税期間無期限のメリットを活かす
2. 低コストのインデックスファンドを選択: 信託報酬0.2%以下が目安
3. つみたて投資枠から開始: 無理のない金額で継続を優先
4. 年間投資枠を使い切る必要はない: 自分のペースで投資
5. 金融機関は手数料とサービスで比較: ネット証券が有力候補

新NISA制度は、これまでのNISA制度の問題点を解消し、より使いやすく、より長期的な資産形成に適した制度となっています。統計データが示す通り、多くの投資家が制度のメリットを理解し、実際に活用を始めています。

データ出典:

• 金融庁「NISA口座の利用状況調査」（2024年12月）
• 日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査」（2024年）
• 投資信託協会「投資信託の主要統計等ファクトブック」（2024年）
• 日本銀行「資金循環統計」（2024年第3四半期）
• 金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2024」